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弁護士ブログ

B型肝炎訴訟の証拠収集について

2020年7月31日 

B型肝炎の給付金を受けるためには,厚労省発行の手引きに記載されているいくつかの要件を満たさなければなりません。

B型肝炎の給付金を請求し,実際に給付金を受給するためには,この要件を満たすことを証明しなければなりません。

この証明に当たっては,病院で医師の検査を受けていただき,検査結果を証拠資料として裁判所に提出する必要があります。

検査結果から一概に要件を満たしているかが判断できない場合があります。

そのような場合は,弁護士の方から,医師の方へ,意見書を記載してもらうようお願いする等して,検査結果が,なぜそのようになっているのかを把握し,裁判所において主張立証していくことが求められます。この際,医師の方に漫然と意見書を書いてもらうのではなく,いつの検査結果のどのような点について意見を述べてもらいたいかを特定しなければ,裁判で使える証拠にはなり辛いです。

B型肝炎訴訟に精通した弁護士であれば,これらのことを適切に把握し,医師の方に適切な意見書を書いてもらうことができます。そうすれば,B型肝炎の給付金を受給できる対象者であるということを証明しやすくなります。

実際に私が担当していた事件でも,初めは検査結果が不透明で国側が和解に応じくれませんでしたが,上記のとおりにすることで国側が和解に応じ,給付金を受給できた事例があります。

愛知県名古屋市でB型肝炎訴訟を着手金無料で取り扱っている愛知総合法律事務所まで,お気軽にご相談ください。

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 森正晴

B型肝炎における実際の訴訟について

2020年7月7日 

 B型肝炎の給付金が支給される要件を満たすための資料を収集できたら,いよいよ訴訟提起となります。

 裁判所に提出する書面として,訴状を作成し,国を被告として,訴訟提起します。B型肝炎訴訟の訴状については,給付金の支給条件について,どの条件をどのような形で充足し,証拠資料として,どの資料で証明しようとしているかをわかりやすく記載する必要があります。ご自身でわかりやすく整理して,訴状を作成することは困難となるので,弁護士に依頼してB型肝炎訴訟を行うことはメリットがあると思います。

 一般的な訴訟の場合は,訴状に対して,被告から,答弁書・準備書面の形で,原告の主張に対する反論等をすることになり,その反論に対して,さらに,原告側が再反論して,期日が進行していきます。しかし,B型肝炎訴訟は,一般的な訴訟と異なり,被告である国が,資料の確認を行い,給付要件を満たすかの確認をし,要件を満たすと判断したら,和解が成立し,給付金が支払われるという流れになります。そして,現在,B型肝炎訴訟が多数提起されている関係から,国側の資料の確認が追い付かず,訴訟の進行としては,非常に遅いものとなっております。訴訟提起した後は,国の資料確認を待つのが基本で,追加資料の提出を要求されたときに,追加資料提出の対応をすることになります。訴訟の進行としては,このようなものであるので,ある程度時間がかかるということは頭に入れておく必要があります。

 B型肝炎訴訟は,証拠資料の収集が,非常に大変であるので,その意味でも弁護士に依頼して行うメリットがあります。また,国側が資料の確認に時間がかかっているという現状があるので,弁護士に依頼することにより,給付要件を充足しているということをわかりやすく適切な資料に基づいて,証明していくことで,少しでも早い和解成立を目指すべきであると思います。

 弊所は,愛知県の名古屋市を中心として,各所に支店があり,多数の相談を受けております。弊所は,初回無料での相談を受け付けているので,B型肝炎について,自分が,給付金をもらえる可能性があるのか等の相談がある方は,是非,弊所に一度ご相談いただければと思います。

名古屋丸の内本部事務所 弁護士  牧村拓樹

給付金を受け取るまでの流れ

2020年6月22日 

 給付金を受け取るまでには,①証拠収集,②訴訟提起,③訴訟上の和解,④給付金の支給申請,⑤給付金の受領という流れで進みます。

 弁護士に依頼していただければ,①証拠収集は,弁護士が依頼者の方と協力して行うことになりますが,②~⑤については全て弁護士が代行します。

 訴訟というと身構える方もいらっしゃるかもしれませんが,名古屋地方裁判所の運用では,基本的に訴訟外において弁護士と国との間で証拠資料のやりとりを行います。そのため,テレビで見るような依頼者の方が裁判所に行って尋問を行ったり,裁判所で給付金を受けられるかにつき議論が展開されるというわけではありませんので,依頼者の方の負担はほとんどありません。

 また,訴訟記録の閲覧は自由とされています(民事訴訟法91条1項)が,B型肝炎給付金訴訟はプライバシー情報を多く含むため,第三者への閲覧制限を申請します。そのため,訴訟になったからといって,他の人にB型肝炎に罹患していることが漏れることはありません。

 訴訟提起から給付金を受けられるまでには,資料をどれだけ早く収集できるかにかかっています。そのため,スピードの点でも,専門家である弁護士に任せた方が望ましいと考えられます。

 給付金を受けられるまでお聞きしたいことがある方は,お気軽に弊所までご相談ください。

名古屋丸の内本部事務所  弁護士 丸山浩平

受け取ることができる給付金額

2020年6月5日 

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の金額は、法律で定められています。

給付金額は、感染経路にかかわらず、以下のとおりです。

———————————————————————

・死亡・肝がん・肝硬変(重度のもの):3600万円

※20年の除斥期間が経過した場合には、900万円

・肝硬変(軽度のもの):2500万円

※20年の除斥期間が経過した場合には、

①現在治療を受けている方等:600万円

②①以外の方:300万円

・慢性肝炎:1250万円

※20年の除斥期間が経過した場合には、

①現在治療を受けている方等:300万円

②①以外の方:150万円

・無症候性キャリア:600万円

※20年の除斥期間が経過した場合には、50万円

———————————————————————

なお、弁護士に依頼していた場合には、上記給付金に加えて、

各給付金額の4%の額が訴訟手当金として別途支給されます。

除斥期間(=その期間内に権利を行使しなければならないとされる期間)が経過した方については、法的請求権が消滅することを踏まえ、除斥期間を経過していない方と比較して給付金の金額が低く設定されています。

また、給付金の請求自体も、法律上、令和4年(2022年)1月12日までにしなければならないとされています(今後の法改正によっては、期限が延長される可能性があります)。

このように、給付金額は、法律で定められています。しかし、期間の経過によって、金額が低くなってしまったり、請求自体ができなくなってしまう可能性もあります。お早めに弁護士にご相談ください。

名古屋丸の内本部事務所  弁護士 松山光樹

B型肝炎給付金の給付対象者について

2020年5月21日 

B型肝炎給付金の給付対象者には①一次感染者②二次感染者③上記感染者の遺族が含まれます。

まず,一次感染者とは,予防接種等によって直接にB型肝炎ウイルスに罹患された方をいいます。

以下の5つの要件に当てはまる方が一次感染者として,給付対象に該当する可能性があります。

⑴ B型肝炎ウイルスに持続感染していること(※6カ月以上完成していること)

⑵ 満7歳になるまでに集団予防接種等(予防接種、ツベルクリン反応)を受けていること

⑶ 昭和23年7月1日~昭和63年1月27日の間に集団予防接種を受けたこと

⑷ 母子感染でないこと

⑸ その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

次に,二次感染者とは,一次感染者である母親からの母子感染等によりB型肝炎ウイルスに持続感染された方をいいます(一次感染者である父親からの父子感染により持続感染者となった方や,一次感染者である母親からの母子感染により持続感染者となった方から、

さらに母子感染または父子感染し持続感染者となった方も二次感染者に含まれます)。

そして,B型肝炎によって、すでに亡くなられている方でも、条件を満たしている場合には遺族の方が給付対象者となります。

B型肝炎の方,そのご遺族の方で受給対象に含まれているのか分からない方は,弊所へお問い合わせください。

名古屋丸の内本部事務所 弁護士 石井健一郎

B型肝炎給付金が支給される条件について

2020年5月7日 

次の条件を満たす方は,給付金を受給することができる可能性があります。

 ① B型肝炎ウイルスに持続感染していること

 ② 満7歳になるまでに集団予防接種を受けたこと

 ③ 昭和23年7月1日から昭和63年1月27日の間に集団予防接種を受けたこと

 ④ 集団予防接種以外の感染原因(母子感染や輸血など)がないこと

 請求期限は令和4年(2022年)1月12日までとなっています。この日までに訴訟を提起する必要があります。  給付金対象者から母子(父子)感染している方や,給付金対象者の相続人も対象となりますので,心当たりのある方は,お早めに弁護士にご相談ください。

名古屋丸の内本部事務所  弁護士 中村 展

B型肝炎給付金とは

2020年4月21日 

 日本ではかつて、法律によって幼少期の集団予防接種が義務付けられていたことをご存じでしょうか。その際に、注射器等が連続使用されたことが原因で、40万人以上の人がB型肝炎(ウイルス性肝炎)に持続感染していると言われています。

このような被害が生じた原因は、予防接種に関して国の指導監督が十分でなかったことにありました。そこで、平成元年には、このような被害にあった5名の方が国に対して損害賠償請求訴訟を提起し、平成18年6月16日、最高裁は国の責任を認めるに至りました。その後、集団訴訟が提起され、裁判所の仲介の下で和解協議が進められた結果、平成23年6月には、国と原告らとの間で救済要件や金額についての基本的な合意が締結されました(「基本合意書」)。

 このような経緯を経て、今後同様の訴訟を提起する方への対応も含めた全体的な解決を図るため、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が平成24年1月13日から施行されました。これを受けて、裁判上の和解等が成立した方に対し支払われるようになったのが、B型肝炎給付金です。

この法律に基づいてB型肝炎給付金を請求するためには、裁判所における訴訟の中で和解手続きを進める必要があります。法律で、令和4年1月12日が期限とされていますので、その日までに訴訟を提起する必要があります(なお、今後の法改正によっては、期限が延長される可能性があります)。

自分が給付金の対象者であるかわからない方も、まずはお気軽にご相談ください。

名古屋丸の内本部事務所  弁護士 西村 綾菜

B型肝炎給付金請求のご相談について

2020年4月6日 

 愛知総合法律事務所では、B型肝炎給付金請求に関するご相談対応をさせていただいています。当事務所のホームページをご確認いただき給付金対象者に該当する可能性がある場合には、まずは、法律相談専用ダイヤル(052-212-5275)までお気軽にお問合せください。

 B型肝炎給付金請求に関するご相談については、当事務所では、弁護士による無料での法律相談を受け付けています。相談方法については、お電話での相談も対応しています。

 相談の際に、血液検査の結果や診断書(カルテ)などの医療記録があればスムーズに相談ができますが、医療記録がない場合であってもご相談いただくことは可能です。

 B型肝炎給付金請求については、請求期限がありますので、お早めに弁護士にご相談いただくことが大切となります。

名古屋丸の内本部事務所  弁護士 木村環樹